平成１９年度税制改正によって、減価償却の計算が変更されました。改正点を説明する前にまず、従来の減価償却について概要を説明いたします。
従来、減価償却資産を取得した場合には、正常な状態で手許にある限り、全額を償却（経費計上）することができませんでした（取得価額の５％までの償却）。例えば、１００万円で購入した自動車は、自動車として稼動する限り、５年間かけて９５万円までしか償却できません。残りの５万円部分については、当該自動車を売却や除却した時に初めて経費計上できるのです。
これが、平成１９年４月１日以後、新しく減価償却資産を取得する場合、１円になるまで償却することができるようになります。つまり、上記の１００万円の自動車を平成１９年４月１日以後に取得したとすると、正常な状態で手許にあったとしても、５年間かけて９９万９９９９円まで償却することができるのです。
また、平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産について、平成１９年４月１日時点ですでに取得価額の５％になるまで償却が済んでいる場合、従来償却することが認められなかった残りの５％を、５年間かけて１円になるまで償却することができるようになりました。例えば平成１２年に１００万円の自動車を取得した場合、平成１９年４月１日時点では既に償却は済んでいるため、残存価格は５万円ですが、この５万円をさらに５年間かけて１円になるまで償却することができるのです。
全額を償却せずに最後の１円だけ残しておく理由は、確かに資産を持っているという事実を帳簿上記録しておくためです。（これを備忘仕訳といいます。）
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