江戸川区の税理士・公認会計士
税理士法人 安井会計事務所

新着情報

住宅ローン減税の適用を受けている方へ

今年から、所得税を引き下げて、その分住民税を上げることになったという内容は以前紹介しましたが、その関係で住宅ローン減税のシステムが若干変わるようになりました。

たとえば、平成１８年度の住宅ローン減税控除前の所得税額が２３万円で、ここから２０万円の住宅ローン減税の適用を受けるサラリーマンがいるとします。この場合、一年間の所得税額は２３万円－２０万円＝３万円です。

この方の平成１９年度の住宅ローン減税額および年収が平成１８年度と変わらないと仮定した場合、平成１９年度の所得税を計算するとどうなるでしょうか。年収が変わらなくても１９年より所得税額が下がり、その分住民税が上がるので住宅ローン控除の適用を受ける前の所得税額は２３万円から１８万円に下がります。（１８万円というのもあくまで仮定です。）したがって、所得税額が５万円安くなったため、住宅ローン減税２０万円が全額控除しきれないということになってしまうのです。

これではあまりに気の毒であるということで、引ききれなかった２０万円－１８万円＝２万円を値上げした住民税から返還するという救済制度が今回できました。

今年度の年末調整の結果、源泉徴収票に記載してある「源泉徴収税額」の欄が０円で、なおかつ住宅ローン減税の適用を受けている方は、今回のケースに該当する可能性が非常に高いので、是非、お住まいの市区長村役場へ①源泉徴収票と、②年末時点でのローン残高を記載したメモを持ってたずねてみてください。

お見積りやお問い合わせ等はこちらから