お役立ち情報

会社設立を考えている方へ

会社設立を考えている方には読んでいただきたいお得な情報です

<税理士法人安井会計事務所に会社設立を依頼された場合のメリット>

一般的に会社設立といえば、「法人設立登記申請を行うこと」ですが、税理士法人安井会計事務所に会社設立をご依頼いただいた場合、単に会社設立の手続きを済ませるだけでなく設立後の各種公的機関への設立届出申請から帳簿記帳まで責任をもって行います。さらに、お客様のご希望があれば、ご自身で会計ソフトに仕訳入力できるよう、会計ソフトの導入及び入力方法の指導もいたします。(入力については簿記の知識がなくても簡単に行えます。)なお、導入にあたってお客様にご負担いただくのはソフト代代金のみです。出張料や導入手数料はいただきません。

<節税のための会社設立とは>

会社法が新しくなってから、資本金1円でも会社が作れるようになり、「会社設立」という行為が私たちにとってグッと身近になりました。しかし法人ということからもわかるように、会社は法律上の権利義務が与えられた「人」なのです。人であるからには権利だけでなく義務が発生します。もちろん納税の義務も発生します。

具体的に説明すると、個人事業を営んでいる方には、所得税や住民税が発生します。その方が会社を設立して社長となった場合には、社長として会社からもらう役員報酬に所得税や住民税がかかるほか、法人自体にも法人税や住民税がかかります。

さらに掘り下げますと、個人に対する所得税は収入に応じて5%~40%、住民税は収入に対して一律10%かかります。一方、法人の場合は収入に対して法人税、住民税合わせると約40%かかります。

また、個人事業主には青色申告特別控除や、交際費の計上が全額認められるのに対し、法人にはこのような特典がありません。

以上の点をふまえると、一般的には個人事業主として事業を営むほうが会社設立をするよりもトータル的に見て税金が安く済むケースが多いです。

ただし、うまくやれば会社設立をしたほうが個人事業よりも税金面で得をする場合もあります。それは、給与所得控除の活用です。

会社設立をした場合、社長個人が得る所得形態は事業所得から給与所得に変わります。給与所得には「給与所得控除」という控除項目が存在します。これは、実際に発生していないにもかかわらず経費として控除できる給与所得ならではの特典です。世間でサラリーマン優遇税制といわれている理由がこの給与所得控除の存在です。当該控除額は、給与の額面によって金額が異なりますのでくわしくはこちらを参照してください。これをふまえた上で、実際に会社に利益が出ないようギリギリまで役員報酬をとるのであれば、個人事業主として事業をするよりも法人を設立したほうがトータル的に考えて税金面で得をするのです。これが世間で言う「節税のための会社設立」です。

だったら、つべこべ言わず最初からそのやり方でやればいいではないか、と普通考えますよね?しかし敵もさる者、国はこの点に着目し、一定の条件のもと、オーナー会社に関しては経営者の役員報酬と会社の利益を合計した金額が1600万円以上の場合、経営者の役員報酬に対する給与所得控除を会社の益金にプラスするという非常に厳しいしばりが去年制定されてしまいました。つまり簡単に言うと、節税のためのハードルが高くなったのです。

会社設立の目的が節税の方は上記の点をよく注意してください。

<どういう目的で会社設立をするか>

次に「どういう目的で会社設立をするか?」を見てみましょう。一般的に会社設立の目的といえば、

1、顧客開拓に向けて信用を得るため
2、事業規模の拡大のため
3、取引先との都合上、会社組織にしてくれと頼まれたため
4、事業継承がスムーズに行えるため
5、節税のため

の5つが挙げられます。対外的な信用問題がウェイトを大きく占める順に上から並べてみました。

最近では会社設立といえば、株式会社か合同会社を設立するケースがほとんどですが、合同会社は歴史の浅い会社ですので、対外的な信用問題を考えると、株式会社>合同会社となります。(※「新しい取引先の会社名が合同会社△△なんですけど、信用していいですかねぇ?」という相談を受けたことがあります。数ではまだ圧倒的に株式会社が多いため、このような考えをされる方もいらっしゃるのです。)

また、会社設立に関する費用面では、最低でも15万円合同会社のほうが安く設立できるため、株式会社<合同会社となります。

さらに、株式会社に関しては、少なくとも10年に一回の役員変更登記や公告の公示をする必要がありますが、合同会社にはこれがないため、設立後の煩雑性を考慮すると、株式会社<合同会社となります。

追記ですが、代表者の肩書は、株式会社の場合おなじみの「代表取締役」であるのに対し、合同会社の場合は「代表社員」です。

以上の点を考慮してどういう形態で会社を作るのがベストかを考るといいでしょう。

資本金1円でも会社は設立できます

かつては、株式会社は最低1000万円、有限会社は最低300万円の資本金が必要でしたが、会社法が変わり、資本金は1円からでも設立することができるようになりました。ただし、資本金は会社の信用度の数値と表裏一体の関係にあります。したがって、新規顧客を拡大する目的で設立する場合にはおすすめはできません。逆に、完全に節税目的のためだけに既存の事業を法人化する場合には有用であるといえるでしょう。

最初の2年間消費税を支払わなくて済む方法

まず、消費税の仕組みを簡単に説明します。

消費税は、原則として事業主の一年間の売上から、消費税のかかる経費(従業員に支払う給料や保険金には消費税がかかりません。)を差し引いた差額の5%を国に納税することとなっています。

日本国内で商売をするからには多くの場合消費税が発生します。「うちはお客さんから消費税をとっていない」と言っても通じません。建前上、消費税をとっていなくても売上に内税として消費税が含まれているものと解釈しなくてはならないのです。じゃあ商売をしている以上は消費税を納税しなければならないのかといえばそんなことはありません。売上が1000万円を超えた翌々年からはじめて消費税の納申告税義務は発生するのです。ただし、会社設立時の資本金が1000万円以上の会社は売上が1000万円を超えているいないにかかわらず、申告納税義務があるのです。

したがって、開業資金として1000万円必要でなおかつ消費税を払いたくない場合は、資本金を1000万円未満にし、それ以上資金が必要な場合は、社長が会社にお金を貸すという形をとればよいのです。

また、例外的に売上が年間5000万円以下の場合は、下記のA、Bを比較して有利な方を支払うことも認められています。

A 売上と経費の差額の5%
B 売上のうち、業種ごとに国によって定められたパーセンテージをかけた金額の5%

ただし、この制度を利用するには定められた期限までに届け出を提出しなければなりません。もしこの届出書を提出し忘れた場合、かなりの消費税額を損してしまうことになりますので注意してください。

お見積りやお問い合わせ等はこちらから


[必須]

[必須]

[必須]


Copyright© 2013 江戸川区の税理士・公認会計士 税理士法人 安井会計事務所 All Rights Reserved.