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自計化で経費節約してみませんか

自計化推進-時代にあった税理士との付き合い方をご提案します-

自計化とは、外部に委託することなく、自分の会社で会計ソフトを使って入力することをいいます。「以前から自計化には興味があったけれどどうやっていいかわからない」「自分で会計ソフトを入力して税理士報酬を安くしたい」「自計化を導入することによって、自分で会社の財政状態や経営成績をしっかりと把握したい」そんな方を私達がお手伝いいたします。

自計化によって経費削減・時間短縮

現在のようにパソコンが普及する前は、会計専用のコンピューターは1台あたり百万円を超えるのが当たり前で、記帳代行を税理士に委託せざるを得ないのが実情でした。したがって、当時の税理士との一般的な付き合い方は、「①手書きの伝票あるいは帳簿を税理士に渡す。②預った資料を税理士が専用のオフコンに手入力する。③手入力したデータをもとに試算表を紙に出力し返却する。」といったものでした。税理士は②の手入力作業に対する手数料「記帳代行手数料」を顧問料に上乗せして毎月請求します。

現在では簿記の知識のないユーザーでも簡単に扱えるよう、ソフトも随分改良され、料金も数万円で購入可能となり、記帳代行を税理士に委託しないでも十分会社の運営が出来るようになりました。

自計化によって、税理士との付き合い方は次のように変わります。「①会計ソフトに直接入力したデータを税理士に送る。②送られたデータを税理士がチェックする。③訂正したデータをもとに試算表出力し返却する。」なんといっても最大のメリットは、記帳代行手数料を支払わなくて済む分、税理士に対する報酬が減るということでしょう。また、従来の税理士の関与形態には、税理士が次回訪問するまで会社の試算表を把握できないというデメリットがあります。しかしながら自計化導入によりEメールにてデータのやり取りが可能となりますので、税理士のチェック後、直ちに試算表の確認が可能となります。銀行等に提出する都合上、素早い対応が必要な方にとって自計化はありがたいツールなのです。

自計化は有力な節税の手段です

自計化を導入することによって、社長の会計に対する理解が深まり、税理士は会社の経営や税金のことについて、今までよりも一歩深く入り込んで説明することができるようになります。自計化によって、税理士も社長からより深く会社の中身を知ることができ、それが節税のアドバイスへとつながり、会社の成長につながるのです。

知識・経験がなくても自計化導入は可能です

「手書きに慣れているので、会計ソフトを使っての記帳はどうも抵抗がある」という方は多いかと思われますが、そんな心配は必要ありません。今まで手書きで行っていた伝票や帳簿と同じひな型がパソコン入力画面に表示されるため、違和感なく行えるからです。例えば伝票に、「科目:通信費、摘要:電話代、10,000円」と手書きしていたものは、会計ソフトではマウスとキーボードで入力します。摘要の「電話代」を入力後に登録してしまえば、次回以降は入力する必要がありませんし、自動計算してくれるため電卓を使う必要もありません。したがって、ほとんどの項目がマウスとテンキーの使用のみで済んでしまうのです。自計化によって大幅な時間短縮が期待できるため、ほとんどの方が「経理が楽になった」とおっしゃっています。

自計化導入費用は会計ソフト代金のみで構いません

「自計化をしたいが、会計ソフトを使いこなせるか心配だ。」「できるようになるまでは指導料がかかるのでは?」という方は多いかとは思いますが、自計化を推進する私達ですので、導入費用については手数料を一切いただいておりません。使いこなせるまで今期よくお伺いしてご説明いたしますのでご安心ください。

なお、会計ソフトを購入する際ですが、税理士事務所がソフトメーカーから仕入れてそれを顧問先に販売するというスタイルが世間では一般的ではありますが、ソフトによっては価格.comのようなサイトでご自身が購入される場合のほうが安く済むケースもあります。詳しくはご相談ください。いずれにせよ当事務所が会計ソフトに利益を上乗せしてお客様にご請求することはありませんのでご安心ください。

導入実績(自計化の導入でこれだけ経費削減ができました

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年商1億5千万円、従業員20名サービス業の場合

●自計化導入前
今までお願いしていた税理士さんは毎月訪問し、会社の経理が作成した手書きの現金出納帳、預金出納長、振替伝票を取りに来て、翌月訪問の際に前月分の試算表を紙に印刷して渡すといった関与形態でした。月々の顧問料は7万3500円、決算料は21万円の年合計109万2000円でした
●自計化導入後
関与形態は変わらず、リアルタイムで会社の損益を把握できるようになりました。月々の顧問料は4万2000円、決算料は21万円の年合計71万4000円になりました。→年間37万8000円の経費削減
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年商5000万円、従業員6名製造業の場合

●自計化導入前
3ヶ月に一回、知り合いの税理士に領収書、請求書、通帳のコピーをまとめて郵送していました。月々の顧問料は4万2000円、決算料は21万円の年合計71万4000円でした。経理の丸投げということもあって、年に一回決算を迎えたときに「今回の利益は△△△円で、税金は×××円です」と完全な受身状態でした
●自計化導入後
月々の顧問料は2万1000円、決算料は18万9000円の年合計44万1000円になりました。経費削減になったのもそうですが、なんといっても会社の状況を社長が把握することができたのが最大の収穫です。おかげで決算前に従業員にボーナスを出して節税対策を講じ、また、事前に税金を予測することができるようになりました。→年間27万3000円の経費削減
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年商3000万円、従業員4名飲食業の場合

●自計化導入前
毎日の売上及び仕入等諸経費をノートに書いて不定期に店を訪れる税理士へ渡していました。月々の顧問料は3万1500円、決算料は15万7500円の年合計53万5500円でした。借入先の銀行や損保会社にお店の月次の売上を出してくださいと言われてあわてて税理士に来てもらうというケースが多かったです
●自計化導入後
月々の顧問料は2万1000円、決算料は15万7500円の年合計40万9500円になりました。毎日お店の営業が終わるとその日の売上と、かかった経費を打ち込むという習慣ができました。その日ごとの入力なので一日に要する時間は数分です。おかげでお店の経営状況をわかるようになり、その上経費も削減できました。→年間12万6000円の経費削減

Q&A

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Q1 一度自計化を試みてやはり無理だった場合どうすればよいでしょうか?

A1 その場合は、当然従来の方法で承ることも可能です。丸投げや、紙への手書きでも可能ですし、現金出納帳だけご自身で入力していただき、あとはこちらが入力するといった部分的な自計化もご対応しております。お客様にとって無理のないスタイルをご選択ください。なお、詳しい料金についてはご相談ください。
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Q2 期の途中から自計化することは可能でしょうか?

A2 もちろん可能です。例えば3月決算の会社で、従来の税理士と12月分まで契約されている場合は当事務所とは1月からの契約になります。たとえ12月以前のデータをこちらで入力し自計化導入するとしても、その際の手数料はいただきません。税理士報酬を同じ月に当事務所と従来の税理士と二重に支払うということはございませんのでご安心ください。
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Q3 決算のみの関与は可能でしょうか?

A3 当然可能です。記帳の量は少なく年一回の関与なのに、今まで手書きだったためなんとなく税理士報酬を支払っている方は少なくないはずです。自計化の導入によって、期中の帳簿は完全にご自身で作成でき、年末調整や期中の対策は一切必要なく、税務申告のみのお手伝いをする場合は決算のみのご対応もいたしております。詳しい料金についてはご相談ください。

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